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「食品業界の信頼性向上自主行動計画｣策定の手引き〜５つの基本原則〜」の公表について
農林水産省では、これまで食品業界に対して、関係法令の遵守及び社会倫理に適合した行動をとるよう要請していますが、今般、食品業界のコンプライアンスの確立に向けた自主的な取組を一層促進するため、「「食品業界の信頼性向上自主行動計画」策定の手引き〜5つの基本原則〜」を決定しましたので、お知らせいたします（別添1及び2）。
詳細は農水省のＨＰ （別添1及び2） を参照してください。 計画策定にあたって不明の点は、当組合にご相談ください。
【別添１】 平成２０年３月 農林水産省 「食品業界の信頼性向上自主行動計画｣策定の手引き〜５つの基本原則〜」の概要
１． 位置付け 食品業界で食品の偽装表示等の不祥事が頻発し、食品業界全体に対する消費者の信頼を揺るがしかねない状況。 法令遵守に向けた対応や、消費者の信頼を確保し、向上させていく取組は、基本的には各食品事業者が取り組むべき性質のもの。 しかしながら、食品事業者の不祥事が相次いだことから、各食品事業者団体による業界を挙げての積極的な取組は極めて重要。また、食品業界のほとんど占める中小食品事業者から、ノウハウや人材面で実際の対応がよく分からないと言われている中で、各食品事業者における実際の取組の方向を示すことが重要。 このため、これらを取りまとめた「「食品業界の信頼性向上自主行動計画」策定の手引き〜５つの基本原則〜」を策定し、農林水産省「食品の信頼確保・向上対策推進本部」で決定。
２．概要 （1）食品事業者団体向け「信頼性向上自主行動計画」策定の働きかけ 各食品事業者団体に対して、以下の対応を示し、それを「信頼性自主行動計画」として策定し、総会（本年４月以降開催）・理事会において決定、実際の行動に移すことを働きかけ。
業界全体として、消費者から信頼され続けるよう、必要な情報の提供発信相談対応行政機関との連携等を行う役割を果たします
（2）食品事業者向け５つの基本原則の提示 食品製造事業者・食品輸入事業者、食品製造小売事業者、外食事業者、中食事業者、生鮮食品卸売事業者、食品小売事業者の６つの主な業種について、各食品事業者に対して、以下の５つの基本原則と、基本原則ごとの具体的な取組方針及び具体的な行動を示し、それを参考としながら実際の取組を進めることを働きかけるように提示。
基本原則１ 消費者基点の明確化 消費者を基点として、消費者に対して安全で信頼される食品を提供することを基本方針とします。 〔具体的な取組事項〕取組方針の消費者への明確化、消費者が必要とする各種情報の提供、安全と品質を確保し続ける必要性の社内への浸透、５つの基本原則に基づく社内取組の点検・検証と改善等
基本原則２ コンプライアンス意識の確立 取り巻く社会環境の変化に適切に対応し、法令や社会規範を遵守し、社会倫理に沿った企業活動を進めていきます。 〔具体的な取組事項〕コンプライアンスに関する方針（企業行動規範）の策定、経営者が先頭に立った組織体制（内部通報体制等）の整備、経営者による強い意思の表明、社内教育訓練や研修、内部監査等の実施等
基本原則３ 適切な衛生管理・品質管理の基本 安全で信頼される食品を消費者に提供するために、適切な衛生・品質管理をしていきます。 〔具体的な取組事項〕商品開発・原材料の受入れ・製造・出荷等の各過程における必要な確認・対応、安全を脅かす危害要因の混入防止、適切に実行するためのルールやマニュアルの作成等
基本原則４ 適切な衛生管理・品質管理のための体制整備 適切な衛生・品質管理を行う体制を整備し、それが形骸化しないよう改善を行っていきます。 〔具体的な取組事項〕商品開発時の科学的・合理的根拠に基づく賞味期限(消費期限)の設定、品質保証部門(担当者)の設置による品質管理水準の向上、内部監査等の実施、原材料・食品管理やトレーサビリティ確保のためのシステムの整備等
基本原則５ 情報の収集・伝達・開示等の取組 消費者などの信頼や満足感を確保するため、常に誠実で透明性の高い双方向のコミュニケーションを行います。 〔具体的な取組事項〕消費者が必要とする情報の正確でわかりやすい提供、表示や広報・宣伝活動における誤認・誤解のおそれがない表現の使用、消費者相談窓口の設置、食品事故発生時における適切な対応、事故対応マニュアルの整備等
以上 | ||
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